死後手続き支援

死後手続き支援についてご案内します。

葬儀後の諸手続きと遺産の名義変更

家族の一人が亡くなると、それに伴う様々な手続きや届け出が必要になります。
葬儀後の諸手続きについては、全体を把握するうえで、各種のリストが役に立ちます。
書店の相続関連本でも、わかりやすい説明や表を見ることができます。

ただし、自分に関係のない情報が羅列されているとわずらわしいかもしれませんし、自分の家族に欲しい情報が掲載されていないこともあります。万人向けに書かれているのですから、仕方ありません。
手続きや届け出には、葬儀前後、数か月から1年以内、名義変更や解約、給付請求など、大きく分類すると整理しやすくなります。

葬儀後になるべく早めに必要な届け出・手続き

葬儀から出来るだけ早めに手続きをした方がいい届出・手続きには、次のようなものがあります。

・遺言書の検認	・雇用保険受給資格者証の返還	・相続税の申告・納税
・相続の放棄・限定承認	・所得税の準確定申告・納税

給付金・払い戻しなどを受ける手続き

届出義務とは異なりますが、申請あるいは請求しなければ支給されないものは、うっかり後回しになって請求し忘れますので、注意が必要です。

・健康保険加入者の埋葬料請求	・国民年金の死亡一時金請求	・高額医療費の申請
・国民年金の遺族基礎年金請求	・国民年金の寡婦年金請求	・厚生年金の遺族厚生年金請求
・生命保険金の請求

名義変更や解約などが必要な手続き

故人が生前所有していた不動産や預貯金などの財産について、名義変更には遺産相続の手続きが前提になる場合もあり、期限がないといって先送りすることは後々の紛争の元となります。
それ以外にも、様々な名義変更や解約がありますが、故人が世帯主かそうでないか、高齢者か現役世代か、男性か女性かで、やらなければいけない項目は大きく変わってきます。

◆名義変更

・土地・建物などの不動産	・預貯金	・株式
・自動車所有権	・加入固定電話	・電気・ガス・水道の公共料金
・新聞・インターネット	・ゴルフ会員権	・各種免許・届出の切替え
・故人の各種口座引落しの切替え

◆解約手続き

・クレジットカード	・インターネットのプロバイダー	・貸金庫
・運転免許証	・介護老人ホーム・各種介護・給食サービス	・各種購読誌
・パスポート	・各種リース・レンタルサービス	・各種会員証
・携帯電話

死後手続きの書類作成等の支援

１．上記の手続きは、各項目・各自治体によって窓口や必要な手続き・提出書類が異なることがあります。

２．緊急性の高いものから、実際に各窓口に電話で確認することが大切です。
いきなり窓口に行って、質問項目がもれたり、提出書類が不備で何度も役所などに足を運ぶことは避けなければなりません。

３．特に、市町村の窓口・金融機関は平日の17時あるいは15時に閉まってしまうので、1日に回る数が予想以上に限られることも覚悟しましょう。

４．これらの諸手続きあるいは問合せに関して、「自分の家庭では、実際に何をどうすればいいかわからない」「自分で役所や金融機関の窓口へ行く予定だが、必要書類の問合せが件数が多く面倒だ」「高齢なので、役所などに一緒に行ってもらいたい」「会社を休んで、平日に役所などに行くことができない」などのお悩みがある方は、行政書士事務所ひまわりにご相談下さい。

行政書士は、守秘義務がありますので、ご家族のプライバシーを守りながら手続きの代行やサポートを進めていくことができます。

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